弊社では融資を中心とした資金調達のサポートと、会計に関するコンサルティングを柱に事業を行っています。創業予定の方や事業を始めたばかりの企業、資金繰りに課題を抱える企業からの相談を受け、事業計画の整理や数字の根拠づくり、金融機関との関係構築を支援しています。

事業計画書の作成では、経営者の思いや事業の方向性を丁寧に伺いながら数字を整理し、金融機関に適切に伝わる形へと整えます。会計分野では税理士事務所と連携し、試算表や会計データを確認しながら経費や資金の流れを整理します。数字を通して会社の状況を俯瞰的に捉え、経営者が見落としている点に気づいていただくことを大切にしています。また、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、司法書士などの士業とも連携し、資金面と会計面の両方から企業の経営を支える体制づくりを行っています。

資金繰りが厳しくなる前の段階から金融機関との関係を築いている企業は、融資につながりやすい傾向があります。資金が不足してから相談する企業も多いのですが、その段階では融資がすぐに進まないケースも少なくありません。例えば、事業拡大や採用、設備投資などで資金需要が見えている段階から金融機関へ相談し、売上や試算表などの数字を整理したうえで、事業計画として説明できる状態を整えている企業です。金融機関は業績の数字だけでなく、会社が改善に向けてどのように動いているのかも見ています。

体制の見直しなど経営改善の姿勢が確認できることや、経営者自身が事業内容や今後の方向性を自分の言葉で説明できることも重要です。こうした準備が整っている企業ほど、金融機関との信頼関係が築かれやすく、結果として融資につながりやすくなります。

金融機関は一つの指標だけで融資の可否を決めるわけではなく、複数の条件をもとに判断します。まず確認されるのは事業内容です。法律に反する事業や金融機関が融資対象として認めていない分野の場合、融資は難しくなります。そのうえで売上や利益などの数値、資金の流れ、事業計画の内容から事業が継続して売上を生み出せるかが確認されます。

また売上規模や社員数、預貯金などの資産状況も確認されます。資金が不足してから融資を申し込む場合と、資金やキャッシュに余裕がある段階で融資を準備する場合では、金融機関の評価は変わります。さらに借入資金をどの事業に使い売上や利益を増やすのか、その資金の使途を経営者自身の言葉で説明できるかに加え、経営者として信用できる人物かどうかも確認されます。これらの内容を踏まえて融資の可否が判断されます。

将来的には、採用という形にこだわらず、一緒に働くメンバーの今の環境に応じた関わり方を一緒に模索しながら、同じ分野に関心を持つ方や学びたい方と関わる機会を増やしていきたいと考えています。マンパワーだけでは限界があるため、人との関係性を広げながら、それぞれが力を発揮できる体制を構築していきます。

また、同業者や近接業界の方々とも積極的に意見交換を行い、実務と法令や理論の齟齬に関する知識や知恵を共有し、業界全体の底上げにも貢献していきます。事業としてはコンサルティングと個人の特性を活かす領域の両軸で展開し、パートナーと協力しながら支援の幅を広げ、継続的に価値提供できる体制を強化していきます。さらに、一人ひとりの強みを活かした支援を通じて、長期的に信頼関係を築いて行きたいと考えています。