弊社は、ふるさと納税を活用して地方創生を推進する企業です。主力事業である「ふるりーど」では、事業者様に対し商品やサービスをふるさと納税へ掲載するための支援を行っています。返礼品が70万品を超える競争環境の中で受注を伸ばせるよう、戦略立案からSEO対策、サムネイルやスライド画像の改善まで一貫して伴走します。また、総務省への申請時期に合わせたサポートやマーケット調査を通じた企画設計を行い、地場産品の開発にも関わっています。

さらに、IT化診断やWeb制作、ECサイト構築、生成AI活用講習などDX推進にも取り組んでいます。4月からは地域活性化起業人制度を活用した人材派遣事業や、官と民をつなぐ「官民コネクト」の開始に向けて準備を進めており、自治体と事業者双方に寄り添いながら、地域の未来を明るく照らす支援を広げていけたらと考えております。

事業者様から最も多く寄せられるのは、ふるさと納税の始め方や掲載方法が分からないというご相談です。掲載はしたものの年々受注数が落ち、「このままでよいのか」と不安を抱え、戦略やページ改善まで含めた支援を求められるケースも少なくありません。また、経費率の抑制によって中間事業者の手数料が下がり、リソース不足から事業者様への支援が均等に行き届かなくなっている現状があります。

一方、自治体様からは、掲載後の伸ばし方が分からない、導入時の企画設計が定まらず想定どおりに進まなかった、事業者との役割分担が曖昧だったといった課題を伺います。制度改正が相次ぎ従来の企画が通りにくくなる中、対応に戸惑う場面も増えています。また、経費率の抑制によって中間事業者の手数料が下がり、リソース不足から事業者様への支援が均等に行き届かなくなっている現状があります。さらに、税収流出に悩まれる自治体様の声も耳にします。その結果として、自治体のご担当者様の負担がさらに増大してしまうケースも少なくありません。

私はまず、自治体様や事業者様が何に困っているのかを丁寧にヒアリングすることを大切にしています。事業者様には、商品やサービスがふるさと納税として適切か、ECで刺さりやすいかを見極め、市場調査を踏まえて商品企画を調整します。WEB流入が中心となるため、SEO対策でワードを設計し、サムネイルやページ構成で欲しくなるストーリーを組み立て、受注につなげます。すでに掲載している場合は寄付額や企画内容を分析し、改善余地を一緒に整理します。未掲載であれば総務省への申請タイミングに合わせたスケジュール設計から伴走します。

自治体様には地域活性化起業人制度で人材を派遣し内製化を支援します。また、自治体様が本当に求めている内容をヒアリングした上で民間企業とつなぐ「官民コネクト」という仕組みを4月からの提供開始に向けて準備を進めています。

私にとって地方創生とは、観光客を増やすことではありません。その地域に暮らす人が経済的にも心理的にも少しずつ豊かになり、「出会えてよかった」「前に進めている」と日常の中で実感できる状態をつくることです。私は鹿児島県・種子島という離島の出身で、外からの賑わいよりも、島で暮らす人の生活が少しでも楽になることの方が大切だと感じてきました。

地域の中でお金や仕事が循環し、地場産品やサービスの価値が正しく届き、売上や雇用が積み上がる。その結果、若い世代が残る選択肢を持てるようになり、住む人が自分の街に誇りを持てる。数字だけでなく体感として良くなる変化が続くことこそが本質です。日本全体を一つの地方と捉え、困りごとがある場所に深く関わり続けることが私の考える地方創生です。

私の現時点での目標は、地方創生のリーディングカンパニーになることです。ふるさと納税はあくまで一つの手段に過ぎず、本質的には地域経済に深くコミットできる存在でありたいと考えています。また、今年は新たな柱を軸に展開していきます。まず、自治体の内側で実務を担うことで信頼を積み重ね、官と民をつなぐ大きな基盤を築くこと。自治体様が何を求め、何に懸念を抱くのかを理解したうえで企業と適切にマッチングし、双方にとって持続可能な関係を広げていきます。

さらに将来的には、ふるさと納税に掲載されている魅力的な事業者様の商品を集めたECサイトを構築し、販路を広げたいと考えています。自走できる人材を育て、各地のプロフェッショナルが連携し合い、地域に還元される未来を実現していきたいです。