弊社では、相続や遺言に関する手続きを基盤としながら、外国人の在留資格申請を中心に事業を展開しています。外国人の受け入れは、制度が複雑で、一つの手続きのミスが、企業や本人に大きな影響を及ぼす領域です。そのため、法令に基づいた正確な申請対応に加え、外国人材の紹介や職業紹介、登録支援機関としての生活支援まで、一貫して対応しています。

就業先の提案から、住居の手配までをまとめて担うことで、手続きの分断や遅延を防ぎ、企業と外国人双方にとって、安心できる受け入れ体制を実現しています。制度面と実務の両面から支援できる体制により、初めて外国人雇用に取り組む企業でも、安心して導入を進められる環境を整えています。さらに、制度の理解から運用までを継続的に支えることで、現場で機能する受け入れ体制の構築にも取り組んでいます。

ビザ申請の手続きや制度は複雑で分かりづらく、理解不足によるミスが生じやすい点が課題だと感じています。特定技能などの在留資格には、厳格な法令や手続きが定められており、わずかな認識の違いや不備でも許可が下りない可能性があります。その結果、ご本人の人生に大きな影響を及ぼすことも少なくありません。また、海外の送り出し機関や紹介会社、登録支援機関など、多くの関係者が関与するため、情報共有の不足や認識のズレによって、手続きが滞るケースも見受けられます。

さらに、言語や文化の違いへの理解が不十分なまま受け入れることで、職場でのミスマッチや定着率の低下につながることもあります。こうした課題を背景に、制度と現場の双方を熟知した進行のみならず、企業側の受け入れ態勢を整えることが不可欠だと考えています。

外国人材の受け入れにおいて関係者が多く関与することで、手続きの遅れや認識のズレが生じやすいという課題があるためです。通常は、海外の送り出し機関や紹介会社、登録支援機関など、複数の主体が関わることで、情報共有が分断され、スムーズに進まないケースも少なくありません。そこで私たちは、人材紹介からビザ申請、さらには住まいの手配といった生活面まで、一貫して関わる体制を構築しています。

これにより、窓口を一本化し、不要なやり取りや認識のズレを減らすことで、手続きを円滑に進めることが可能になります。結果として、企業・外国人材双方の負担を軽減し、日本での生活や、就業への定着を見据えた受け入れを実現できると考えています。

外国人分野に軸を置き、特定技能や職業紹介を中心に関わりを広げていきたいと考えています。日本国内において、外国人材に関するニーズは今後さらに拡大していくと感じており、その中で、継続的に関われる存在でありたいと考えています。ビザ申請にとどまらず、受け入れや支援まで対応できる体制を整えながら、行政書士としての専門性を高めていきます。

また、人材育成にも力を入れ、行政書士を複数名擁する体制を目指すとともに、多言語に対応できるスタッフを迎え入れることで、より実務に即した支援ができる組織を構築していきます。組織規模は自分の目の届く範囲を重視し、20名以下程度の体制を想定しています。特に介護業界への人材供給を重要な領域と位置づけ、継続的に取り組みながら、長期的な事業の成長につなげていきます。