弊社は、行政保健師業務受託事業、産業保健事業、そして今後本格的に展開していく特定保健指導事業の3本柱で事業を行っています。

行政保健師業務受託事業では、保健師不足等により保健事業の継続や実施体制に課題を抱える自治体に対し、地域の状況や既存の計画、現在の業務を整理したうえで、必要な支援を設計しています。そのうえで、全国の保健師ネットワークを活かし、必要な専門性を必要な期間・方法で届けています。

一方で、企業の産業保健事業にも取り組んでおり、働く方々の心と体の健康管理を支援しています。地域と職域の双方で培った保健師の専門性を活かしながら、個人と組織支援の両面から伴走していることも、私たちの特徴です。今後は特定保健指導にも力を入れ、より幅広い健康支援につなげていきたいと考えています。

設立のきっかけは、一般社団法人離島保健師協会の離島保健師体験ツアーに参加したことです。そこで訪れたのは、行政保健師がいなくなり、地域の健康支援が十分に届きにくくなっていた自治体でした。

本来、住む地域にかかわらず受けられるべき乳幼児への訪問支援や、高齢者、障害のある方への予防的な支援も、保健師の不足によって継続が難しくなることがあります。

実際の地域を目の前にして、住む場所によって受けられる健康支援に差が生まれ、最終的には「住みたい場所で暮らし続けること」さえ難しくなる可能性があると感じました。

その現実に触れたとき、いつでも、どこでも、誰でも必要な支援を受けられる仕組みをつくれないかと強く思ったんです。そこで同じ課題意識を持った仲間と出会い、ツアー参加から約2カ月後、2024年10月に会社を立ち上げました。

私たちの強みは、全国にいる保健師とのネットワークを活かし、地域ごとの課題に応じて必要な専門性を届けられることです。

私たちは、この仕組みを「旅する保健師®」として商標登録しています。保健師がその地域へ移住したり、常駐したりすることだけを前提とせず、必要な期間・方法で関わりながら、地域の保健師や関係者とともに保健事業を支えていく仕組みです。

また、単に人手を補うのではなく、自治体のデータヘルス計画や総合計画、現在の業務状況まで確認したうえで、どの支援が本当に必要なのかを整理して設計しています。

外部の専門性を届けるだけで終わらず、地域の方々と一緒に仕組みを整え、私たちが常にいなくても健康支援が継続していく状態をつくること。それが、私たちならではの強みだと考えています。

実際に自治体へ関わる中で、大きく変わったのは、止まっていた健康支援が再び動き始めたことです。支援に入った自治体では、停止していた保健福祉業務の92.3％が再開し、保健福祉事業に従事できる時間も支援前と比較して6.5倍となりました。また、未就学児への直接支援も82.9％まで実施できるようになっています。

数字として成果が見えるようになり、改めて「地域の健康支援を止めないこと」の重要性を実感しています。

住民の方からの相談が増えたことも大きな変化でした。小さな地域では、役場の職員が友人や親戚というケースもあり、身近だからこそ話しにくい悩みもあります。外部の保健師が関わることで、「知り合いではないからこそ相談しやすかった」という声もいただきました。

これまで表に出てこなかった困りごとまで拾えるようになったことも、大きな成果だと感じています。