弊社では、補助金・助成金の申請支援を主軸に、法人向けに顧問契約およびスポット支援を提供しています。顧問契約は原則2年間とし、その期間中に企業が活用可能な補助金・助成金を継続的にリサーチし、提案から申請手続き、事務局との折衝、採択後の実行支援まで一貫して対応します。月額3万円で補助金・助成金の専門家を社内に置く感覚を提供し、日常的な相談や急な確認事項にも迅速に対応できる体制を整えています。

スポット支援では、単発での申請サポートや無料診断を実施。制度要件への適合可否の確認、使途の整理、申請の是非に関する判断までサポートします。国・都道府県・市区町村・業界団体など幅広い制度を独自に整理しており、特に東京都の補助金に強みがあります。業種や規模を問わず、工場建設や宿泊事業といった大型案件から小規模事業まで幅広く対応し、継続的な経営判断を支援しています。

ご相談で最も多いのは、「補助金や助成金は聞いたことはあるが、自社で何に使えるのか分からない」「取りこぼしている制度がないか確認してほしい」という内容です。事業拡大や広告投資、人材採用などで資金面に不安を感じた際、活用できる制度があれば挑戦したいというご相談も多く寄せられます。

まずは無料診断で活用可能な制度を整理し、要件適合や使途の妥当性、申請の是非まで丁寧に確認します。国・自治体・業界団体まで横断的に調査し、大型案件から小規模案件まで見立てます。公募要領の精読や事務局対応も担い、成功確率やリスク、不採択の可能性も誠実に共有します。まずはスポット申請から始め、納得いただければ月額3万円の顧問契約へ進む流れを整えています。

顧問契約の社数はあえて制限し、企業に深く入り込む担当制を採用しています。数を追わず少数精鋭で対応することで、企業ごとの状況や課題、事業フェーズを正確に把握し、本質的な支援を実現しています。補助金・助成金は、都道府県、市区町村、業界団体まで横断的に調査し、独自に改修したシステムを活用して活用可能な制度を抽出します。

東京都の補助金では昨年度不採択ゼロの実績がありますが、採択率のみを強調するのではなく、成功確率やリスクも含めて誠実にお伝えしています。申請前の要件確認や公募要領の精読、事務局への確認、申請後のフォローまで一気通貫で対応しており、顧問契約では月額で随時相談が可能で、「補助金のプロを社内に置く」感覚を提供しています。私自身も大型案件を直接担当し、業種や規模を問わず柔軟に対応できる点も特長です。

補助金・助成金は、国の方針によって大きく左右される分野であると捉えています。そのため、補助金事業はあくまで会社を安定的に支える基盤の一つと位置づけ、過度に依存しない経営を志向しています。補助金支援を土台としながら、集客、営業、テレアポ、SNS運用、コンサルティングなどの事業を育成し、将来的にはそれぞれを子会社化していく構想があります。規模の拡大を目的に人員を増やすのではなく、少数精鋭・担当制を徹底し、一社一社に深く向き合う体制を維持していきます。

また、飲食店事業では自ら現場に立ち、集客や実業の難しさを体感しています。この実体験を活かし、補助金と実業を掛け合わせた、より現実的で再現性のある支援を広げていきたいと考えています。将来的にはホールディングス体制へと発展させ、各事業が自立しながら成長し、紹介が自然と生まれる組織づくりを目指しています。