弊社では特定技能人材のご紹介を行っています。工業製品製造業や飲食料品製造業、農業などの分野で働くタイやラオスの人材を、選別し、企業様へご紹介しています。現在は特定技能に特化しており、技能実習を終えた方や特定技能への移行を希望する方から応募を受け、本人の負担なく仕事に就ける仕組みを整えています。

あわせて、紹介後の生活支援も担っており、入管法で定められた支援項目に基づき、日本語学習の機会提供や行政手続きの同行、相談対応などを行っています。さらに、登録支援機関へ毎月費用を支払わずに済むよう、企業様が自社で特定技能外国人を支援できる体制を整える伴走支援も実施しています。約一年をかけて仕組みを構築し、最終的には自走できる状態を目指しています。企業と外国人双方にとって最大限の利益は何かということを常に追求しています。

タイの大学に4年間通い、技能実習生が日本に来る前の日本語学校でボランティアをし、その後は学校の立ち上げにも参画しました。現地で生活を共にしながら、送り出し機関に50万円や100万円を払わなければ日本で働けないという現実を見てきました。

特定技能に限っては、制度上は本人負担なしでも来日できるにもかかわらず、その構造が当たり前になっていることに強い疑問を感じました。日本でタイ人材を求める企業は多くあるのに、間にある仕組みのせいで適切にマッチングされていない状況にもどかしさを抱きました。企業側の事情も、タイの方たちが背負っている負担を理解できる立場だからこそ、どちらかに偏るのではなく、中立的に結びつけたいと思いました。この業界でその役割を担う人は少ないと感じ、自分がやるしかないと考え、会社を立ち上げました。そして、現在、会社を立ち上げて2ヶ月で60名ほどの方と企業様をマッチングすることができました。

タイとラオスを現地で見ていると、まず経済水準と出稼ぎへの温度感に大きな違いを感じます。タイは国内で月4〜5万円ほど稼げる仕事があり、都市部では生活水準も上がっているため、日本に来る理由は以前より慎重になっています。仏教徒で親日、教養があり空気を読むことができるといった点で、タイ人材を希望される企業様は多い反面、本人たちは条件や待遇を冷静に比較し、自国に残る選択肢も現実的に持っています。

一方ラオスは、月2万円前後で生活している人も多く、国内産業も限られているため、日本で働ける機会そのものに強い価値を感じています。出稼ぎに対する覚悟や家族を支える意識も強く、働く動機がより切実です。タイとラオスの言語は近く連携しやすい一方で、経済背景と将来設計の考え方には明確な差があると現場で実感しています。

現在は、タイとラオスに特化しながら、無理に規模を追わず、紹介の質とマッチングの精度を高めることに注力しています。連絡をくれる人材は多いものの、全員を紹介できるわけではないため、日本語レベルや意欲を見極め、本気で日本で働きたい人を優先しています。同時に、企業側にも制度理解を深めてもらい、外部委託に頼らず自社で支援できる体制づくりの提案も進めています。

今は実績を一件一件積み重ねる段階であり、派手な拡大よりも信頼を優先し、紹介後の定着まで責任を持つ姿勢を大切にしています。将来的には、日本で安定した収益基盤を築いた上で、現地での教育や育成にも再び関わり、採用から定着まで一貫して設計できる体制を整えていきたいと考えています。規模ではなく、仕組みで評価される会社になることが目標です。