私たちの事業は、「成果が出なければ報酬をいただかない」成果報酬型のシステム開発と業務改善支援です。一般的な受託開発のように依頼どおりに作るのではなく、現場に入り込み、業務の無駄や課題を棚卸しした上で、本当に必要な仕組みを構築しています。事業は大きく二つあり、一つはDXや業務改善によるコスト削減支援、もう一つはSaaSやWebサービスなど、売上向上につながるシステム開発です。

私は前職で開発部長を務める中で、「成果を出すエンジニアが正当に評価されない業界構造」に強い違和感を抱きました。だからこそ、成果に対して対価をいただく現在のモデルを構築し、お客様と同じ目線で事業成長に伴走しています。

もともと私は、起業したいと考えていたわけではありませんでした。前職では開発部長を務め、新規事業の立ち上げやシステムを通じた売上拡大を経験してきました。その中で強く感じていたのが、「結果を出すエンジニアが正当に評価されない」という業界への違和感です。一般的な開発現場では、仕様どおりに作ることが重視されますが、私は常に「本当に成果につながるのか」を考えながら開発していました。

実際に、自ら企画したサービスが大きな売上につながった経験もあり、“作業者”として扱われるエンジニアの在り方に疑問を抱くようになりました。そこで、「成果に対して正当に評価される組織をつくりたい」と考え、創業メンバーとともに起業しました。現在のVERVEの事業スタイルは、その時の思いのまま継続しています。

経営者がDXを考える時に最初に見るべきなのは、「どの業務が本当に無駄なのか」を把握することだと考えています。多くの企業は「システムを導入したい」「AIを活用したい」と考えますが、そこから始めると失敗しやすくなります。本来、DXはシステム導入自体が目的ではありません。まずは現場で何が起きているのかを把握することが重要で、私は最初に最も残業時間の長い現場の方に話を聞きます。

「何に時間がかかっているのか」「何が負担になっているのか」を細かく拾い、そこから「この作業をなくせば何時間削減できるか」「人件費ベースでどれだけ改善できるか」を数字に落とし込んでいきます。そこまで整理できて初めて、DXを行う意味が生まれます。逆に言えば、最初から大掛かりなシステムは必要ありません。クラウドツールの整理や既存ツールの活用だけで、大きく改善する会社も多くあります。だから私は、「システムありきで考えないこと」が最も大切だと考えています。

今後のビジョンとしては、会社の規模を大きくすることよりも、「本当に困っている中小企業のDXを支え続けること」を大切にしています。特に地方企業は、DXや業務改善がまだ進んでいないケースが多く、「何を相談すればよいか分からない」「IT企業に声をかけづらい」と感じている経営者の方も少なくありません。私は、そのハードルを下げたいと考えています。実際、DXは大掛かりなシステム導入だけではなく、既存のクラウドツールや外部サービスの活用だけで大きく改善することも多くあります。

現状の事業規模にかかわらず、DXを上手く活用すれば売上を伸ばせるケースもあります。だからこそ、「DXは大企業のもの」という空気を変えていきたいと考えています。また、成果報酬型というモデルが広がり、エンジニアが単なる作業者ではなく、「成果を生み出す存在」として正しく評価される業界になればうれしいです。