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INTERVIEW

合同会社メディカルアシスト / 中條 克己

社員の健康課題を、企業の成長へ。

KEIEISYA PRIME

経歴

北里大学医学部卒業後、精神科医としてさまざまな精神疾患の治療に携わる。37歳で自身が脳出血を経験したことを転機に、精神医学・心理療法に加え、東洋医学や統合医療などにも学びを広げ、東京都の知的障害の判定医や自治体のメンタルヘルス相談医なども務める。2012年に岡山へ移住後、産業医として企業の産業保健・労働衛生に携わる。労働衛生コンサルタントとして独立後、経営士として経営の視点も加え、2026年に合同会社メディカルアシストを設立。現在は、企業の健康課題を組織の仕組みとして整え、人と企業の成長につなげる支援に取り組む。

Q

御社の事業内容を教えてください。

当社では、産業医・労働衛生コンサルタントとして、企業のメンタルヘルス対策や休職予防・復職支援、健康管理、安全衛生などを支援しています。

特徴は、社員一人ひとりの健康問題への対応だけで終わらせず、会社として再現できる「仕組み」にしていくことです。例えば休職者への対応も、担当者個人の経験や判断に頼るのではなく、判断基準や対応手順を明確にしていきます。

休職やプレゼンティーズムは、本人の健康問題であると同時に、生産性の低下や周囲の業務負担、人材流出にもつながる経営課題です。健康課題への対応を整えることで、人が安心して働き、定着し、力を発揮できる組織をつくる。その先の育成や採用、企業の成長までを見据えて支援しています。

Q

御社設立のきっかけを教えてください。

もともとは精神科医として臨床に携わっていました。37歳のときに私自身が脳出血を経験し、幸い半年ほどで回復しました。この経験は、「人が心身ともに健康になるとはどういうことか」を改めて考える大きな転機になりました。

その後10年以上にわたり、精神医学や心理療法を軸に、分子栄養学、東洋医学、統合医療などにも学びを広げました。

2012年に岡山へ移住し、その後、産業医という仕事に出会いました。病気になった人を病院で待つのではなく、働く現場で、不調になる前から関われる。そこに大きな可能性を感じ、「自分がやりたかったのはこれだ」と思いました。

産業医として経験を重ねる中で、個人への対応だけでなく、組織の仕組みそのものを整える必要性を実感し、労働衛生コンサルタントを取得して独立。その後、経営の視点も加えながら事業を発展させ、2026年に法人化しました。

Q

御社の強みは何ですか?

当社の強みは、社員一人ひとりの健康問題だけでなく、職場環境や組織の仕組み、さらに経営までを一続きで見られることです。

精神科医として「人」と向き合い、産業医として「職場」を見てきました。さらに労働衛生コンサルタントとして「仕組み」を整え、経営士として、その取り組みが企業経営にどのような価値を生むのかまで考えます。

例えばメンタル不調の社員について相談を受けた場合も、その方への対応だけでなく、なぜ問題が起きたのか、再発を防ぐために会社として何を整えるべきかまで考えます。

社員、管理職、経営者では、それぞれ立場も見えている景色も違います。それぞれの声を聴きながら、個人と企業の双方にとってより良い着地点を探せることも、当社の強みだと考えています。

Q

御社が目指す「自走する健康経営」とは、具体的にどのような状態ですか?

「自走する健康経営」とは、健康課題への対応を専門家に任せきるのではなく、経営者、人事、社員が自ら考え、判断し、改善しながら前に進める状態だと考えます。例えば休職者が出るたびに産業医へ一から判断を委ねるのではなく、社内に復職の判断基準や対応手順があり、人事や管理職が理解している。担当者が変わっても一定の質で対応できて初めて、仕組みが会社に根づいたと言えます。もちろん、専門的な判断が必要な場面では私たちが支援しますが、専門家が介入し続けなければ回らない会社をつくることが目的ではありません。

健康課題への対応が整えば組織に余力が生まれ、その余力を人材育成や採用、組織づくりへとつなげ、人が力を発揮し、企業も成長していく。産業医、企業、社員がそれぞれ自立しながらつながり、健康と成長を共につくっていく。それが、私たちの目指す「自走する健康経営」です。

(取材者:玉置のコメント) 健康課題を「個人の問題」で終わらせず、組織全体の仕組みとして捉える姿勢が強く印象に残っています。働く人の健康と企業の成長を両立させる、中條様ならではの支援の形を感じました。

企業名
合同会社メディカルアシスト
代表者
中條 克己
所在地
岡山県岡山市北区柳町1丁目13-16号 柳町ビジネスコミュニティ206
設立
2026年1月
事業内容
  • ・産業医・健康経営支援
  • ・メンタルヘルス・休復職支援
  • ・組織・人事労務の仕組み化
  • ・産業保健人材の育成支援
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