弊社は、海外不動産事業を軸に、国境を越えた資産形成や事業展開の支援を行っています。対象地域はアメリカ、イギリス、タイ、フィリピンなど幅広く、直近ではモンゴルや中央アジアにも注力しています。これは、特定の国に絞るのではなく、お客様の目的や状況に応じて最適な選択肢を提示する必要があると考えているためです。自社で海外不動産を仕入れて売却することもあれば、お客様が購入された物件の管理や売却支援まで担うこともあります。

国内不動産についても、宅建業者としてではなく、第三者の立場から「本当に購入すべきか」を相談ベースで助言しています。さらに最近は、モンゴルでリサイクル事業も進めています。ごみから銅やアルミを抽出し、再利用したうえで海外へ販売する取り組みです。不動産に限らず、人の生活に必要とされる事業へと広げていきたいと考えています。

私たちの強みは、海外不動産に関して、実際にさまざまな国で取引をしてきた経験値にあると考えています。アメリカやイギリスのような先進国だけでなく、モンゴルや中央アジアといった新興国も見てきました。良いことも悪いことも現地で経験しているため、それぞれの国のメリットとデメリットを極めて現実的にお伝えできます。最近は、インターネットやAIで情報を調べる方も増えていますが、海外関連の情報は古かったり、誤っていたりすることが少なくありません。

私自身、カザフスタンで「日本人個人でも不動産を購入できる」という情報を見たものの、実際に現地へ赴いて確認すると、外国人は個人名義では購入できないと分かった経験があります。だからこそ、机上の情報ではなく、現地に足を運び、人と会い、一次情報を得たうえで判断できることが、他社にはない大きな差別化ポイントだと考えています。

印象に残っているのは、昨年カザフスタンへ行った時のことです。事前にインターネットやAIで調べると、日本人の個人名義でも不動産を購入できると出ていました。私もその情報を見て、現地へ向かいました。しかし、実際にカザフスタンで現地の方々に話を聞くと、結果はまったく異なっていました。外国人が個人名義で不動産を購入することはできず、現地法人を設立しなければ購入できないという話だったのです。これが事前に分かっていれば、そもそも行かなかったかもしれません。

しかし逆に言えば、行ったからこそ分かったことでもあります。海外不動産は、インターネット上の情報が古かったり、誤っていたりすることが本当に多い分野です。だからこそ、現地に足を運び、人と会い、自分の目で確認することが大切なのだと改めて感じました。机上の情報だけでは判断できない。その点に、海外で仕事をする面白さと難しさがあると感じています。

現時点では、海外不動産のみにこだわっているわけではありません。もちろん、海外不動産は投資や資産形成の選択肢として意義があり、私自身も実際に購入しているため、その価値はよく理解しています。ただ、それだけを今後も続けていきたいかと問われると、率直に言ってそうではありません。コロナ禍を経験し、生活に必要不可欠ではないものは、社会が止まった際に影響を受けやすいと痛感しました。

だからこそ、これからは人の生活において必要とされる事業をつくっていきたいと考えています。新たに立ち上げるのか、買収するのか、形はまだ定まっていませんが、モンゴルで進めているリサイクル事業もその一つです。ごみを再利用し、資源として循環させることは、巡り巡って人の生活に関わります。人がいる限り必要とされる事業を、国境を越えて広げていきたいと考えています。